2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
この点につきましては、いわゆる全農林の警職法事件の最高裁判決におきまして、公務員の給与の財源は国の財政とも関連して主に税収によって賄われるということでございますので、その勤務条件につきましては、全て政治的、財政的、社会的、その他諸般の合理的な配慮によりまして、民主国家のルールに従い、立法府において議論の上決定されるべきものとされているところでございます。
この点につきましては、いわゆる全農林の警職法事件の最高裁判決におきまして、公務員の給与の財源は国の財政とも関連して主に税収によって賄われるということでございますので、その勤務条件につきましては、全て政治的、財政的、社会的、その他諸般の合理的な配慮によりまして、民主国家のルールに従い、立法府において議論の上決定されるべきものとされているところでございます。
まず、この成長経路について、日銀としてどう考えているのかということと、この状態を実現したときに、長期金利を名目成長率よりも抑える、そういう方針で、それによって財政ともつじつまが合うように運営していくということを視野に入れて考えていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
当時、リーマン・ショックによる影響で、我が国の経済、財政ともに深刻な状況にあったことは周知の事実でありました。にもかかわらず、当時の民主党は、世界的な危機を乗り越えるために党派を超えて協力するどころか、政権批判に終始し、さらに、国民の危機感を利用して、無駄を削減すれば財源など幾らでも捻出できるかのような幻想を国民に振りまいたのです。
それと、この地方公務員の人件費も、実は地方の基準になる財政の需要額の中にカウントされている話でありますので、これは国家財政とも大きく絡んでくる問題なんですね。ですから私はこういう話をさせていただいておるので、当然、消費税で地方に行く分もあるのであるならば、国と同じように総人件費二割とは言いませんよ。地方は地方で適正化をするためのいろいろな努力をしてきております。
そのためのやはり人づくり、教育というのは、財政ともそれはもちろんかかわり合いはありますけれども、特にこの委員会におかれては、教育に対する熱き情熱を抱いておられる先生方がほとんどでありますし、また思い入れも強い、ある意味では専門的な立場の皆さん方でございます。
いずれにいたしましても、給付と負担は表裏一体でございますので、このような前提のもとで医療保険制度が経済、財政とも均衡のとれるものになるように、今後とも給付と負担の見直しに取り組む必要があるというふうに考えているところであります。
高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれる中にあって、医療保険制度について、経済、財政とも均衡が取れ、将来にわたり持続可能なものとしていくことが重要であり、今回の医療制度改革においては、高齢者の自己負担の見直し等を行うとともに、診療報酬の引下げを行うなど、医療給付費の抑制に取り組むこととしております。
また、医療制度改革については、現在、経済、財政とも均衡の取れた安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくために、新たな高齢者医療制度の創設や高齢者医療費の伸びの適正化、公的保険給付の内容、範囲の見直し等に取り組むこととしております。
経済、財政とも均衡の取れた安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくために、基本方針や社会保障制度全般について幅広く議論を進めている政府の社会保障の在り方に関する懇談会での議論等を踏まえ、平成十八年の通常国会に医療保険全体の改正法案を提出する方向で検討を進めてまいります。
そしてまた、地方議会も、これは難しい問題で、それぞれの地方議会が、この間の義務教育費国庫負担制度についていろいろ意見を出す、これは直接的に財政とも関係があるから出している。教育基本法問題で、地方自治体がいろいろの決議を上げて、意見書を出している。これは議長やあるいは大臣のところに届いている。
メンバーは、恐らく総務大臣、財務大臣、金融担当大臣、それに総理も必要だったら絡むと思うんですが、郵政公社の活動領域を見ても、金融ともさまざま絡みますし、財政ともさまざま絡みます。こういう閣僚の協議機関をつくるべきだと私は思いますし、政府の中でも、この新聞を見ると、それを議論した実績があると思うんですが、総務大臣、どうなんでしょうか。
経済、財政ともに各種指標は大幅に落ち込み、地方では、高速道路や工業団地を用意して工場誘致をするような条件は失われるだけでなく、逆に、生産拠点の海外移転に直面して、開発事業が破綻している状況です。 こうして、現行の高速道路計画の合理的根拠は失われ、高速道路計画そのものを一たん凍結して、抜本的に縮減を考えるべきときであります。
○副大臣（松田岩夫君） 国家財政、地方財政ともに大変危機的な状況にある中で経済産業省の予算がふえている、まじめに予算編成したのかと、端的に言えばそういう御質問であったかと存じます。
日本も国家財政、地方財政ともに厳しくなりつつあるわけでありますが、一方でやっぱり国民の求める行政需要というのは高まっておるわけです。そういう中でのこのＰＦＩの導入でありますが、イギリスのサッチャー政権のころにこの導入が試みられて、イギリスでは従来型の公共投資の一〇％ぐらいをもうＰＦＩでやっているんだということも言われております。
しかし、財政とも密接に関係し、経済全般と深くかかわってくるような問題については、金融問題であっても個々の金融機関の問題でない限り大蔵省として調査をし、分析し、そして必要なコミットをしていくということはやっぱり大事なことではないのかな、こう思う次第でございます。
○溝口政府委員 議論の詳細は行政改革会議で決まったわけでございますが、今そこのところに入るところであったところでございますが、その議論につきましては、金融システムの安定は、通貨、国庫、さらには財政とも深い関連を有しており、特に危機管理の際には財政とも迅速な対応が必要との御意見があったようでございます。
しかしながら、この国の景気、経済、そして財政ともに緊急的な時期に来ておりますので、その辺を踏まえながら国土庁長官の御所見と、もしそういう考えがあるのでしたら堂々と提案をしていただきたい、そのように考えるわけでございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
国が決めた政策であるから国の責任でやるのかと、こういう御意見もございますが、昭和五十九年の、先ほども朝日委員の質問にお答えしましたように、地方財政の見直しというその折に、地方財政というのは国家財政とともに車の両輪として国の財政、経済の中に大きな地位を占めておるというある意味では理屈づけのもとに自治省は方針転換をしたと、私はそう思って、先ほども御指摘がありましたが、方針転換をした上で国家財政、地方財政ともに
○上杉国務大臣 国の財政、地方の財政ともに、言い分だけで通るものじゃないことは私が申すまでもないことでございまして、そのような整合性を持って、今回の法案は地方としてもしわ寄せの来ないように、地方財政を運営するに支障のないようにぎりぎりのところで国との調整の結果このような形になった、こういうことでございまして、御理解をいただきまして一日も早くこの法案をお通しいただきたい、このように思っております。